全関東遊技業組合連合会（全関東遊連、佐藤孔一会長）は7月13日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで第35回定時総会を開催し、役員改選で新会長に趙顕洙氏（埼玉県遊協理事長）を選任した。

冒頭に挨拶した佐藤会長は、今年6月末の全日遊連の加盟店舗数は6,559店舗と3年前の同月末比で1,911店舗減少するなど業界は容易ならざる事態になっており、今こそ業界の社会的基盤をしっかり固めていく必要があるとした上で、「数年前にリカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事からパチンコ・パチスロ産業は福祉的社会資源になり得るかどうかの瀬戸際に立たされているとの指摘を受けたことがあるが、福祉的社会資源になるためにはどのように対処すべきかが問われていると思う」と述べた。

また、業界団体の講演などで都留文科大学の早野慎吾教授がパチンコ・パチスロの社会的有用性を科学的データに基づき語ってくれているのは心強い限りとして「西村先生や早野先生の力添えをいただきながら、パチンコ・パチスロが福祉的社会資源となり得るよう一丸となってマスコミや社会に向けて対応していく時期が来ていると思う。そのためにも大衆に安心・安全の余暇を提供するという遊技業の原点に立ち返り、幅広い層から支持されるよう、力を合わせて頑張っていきたい」 と語った。

議事では上程案件をすべて可決承認し、事業計画の審議ではパチンコ・パチスロファンの回復・拡大、パチンコ・パチスロ依存問題への対応、広告宣伝への適切な対応など6つの事業を推進していくことを決めた。

また、任期満了に伴う役員改選で選出された趙新会長は、就任挨拶で「コロナ禍で閉店・廃業が相次ぎ、業界は大変な状況に追い込まれたが、そうした中でも全関東遊連の1都10県遊協の組合員店舗の総設置台数は全国の34％ぐらいの規模を保っており、業界の中での影響力はまだまだ捨てたものではない。関東エリアの組合同士で非常に見知った間柄で連携が図りやすく、自由闊達に本音を言い合える場だというイメージを私は持っている。会長就任後もこの自由闊達な意見交換ができる関係を大事にしていき、時には声も上げながら、フランクな組織運営を心掛けていきたい」と抱負を述べた。