一般社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は6月13日、東京都・新宿のハイアットリージェンシー東京で第34回通常総会を開催。役員選任では、東野昌一副会長の退任に伴い、金光淳用氏を副会長に選出した。また、議事終了後は警察庁生活安全局保安課の松下和彦課長補佐による講話が行われた。

冒頭の挨拶で西村会長は、スマート遊技機がファン拡大につながることに期待を寄せた上で、業界のキャッシュレス化に触れ「世の中がキャッシュレスに移行する中でパチンコ産業だけがガラパゴス化する状況は否めない。ホールでキャッシュレスを導入するにも開発費用などお金がかかる。知恵を絞ってどうやって導入にこぎ着けるか、皆様の前向きな意見をいただけるのが横断的組織の日遊協だと信じている。皆様の知恵をいただきながら前向きに進んでいけるように私も微力ながら努力させていただく所存」と述べた。

議事では上程案件をすべて可決承認。事業計画の審議では、自己申告・家族申告プログラムなどの周知徹底に向けた情報発信、広告宣伝の健全化に向けた自主的な取組みの推進、訪日外国人の受入れ方策の研究、遊技業界におけるダイバーシティの推進などを重点推進事項とする令和5年度事業計画を決めた。また、役員選任で選出された金光副会長は挨拶で「身に余る重責で引き締まる思い。パチンコがもっと楽しくワクワクする存在であり続けられるように努力していきたい」と所信を表明した。

総会後は記者会見も行われ、キャッシュレスの推進について西村会長が「ホールのコスト負担が課題のひとつだが、お客様の利便性についてコスト意識を持てるホールはそれほど多くないと認識している。その次の課題としてお客様がどれだけ支持していただけるかという普及の問題もある。スマート遊技機も同じく、お客様目線で考える必要がある」と語った。

総会後の懇親会には、来賓として全日遊連の阿部恭久理事長や日工組の榎本善紀理事長のほか、遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員をはじめとする多数の国会議員が出席した。