遊技産業健全化推進機構は1月12日、機構本部会議室で定例理事会を開催し、2023年度の事業計画案、予算案の承認を行った。当日はリモートを含めて理事10名、監事2名、事務局2名が出席した。
　
2023年度の事業計画案における立入検査活動は、遊技機検査、計数機検査を1,600店舗、依存防止対策調査についても1,600店舗実施する。また、依存防止対策調査を含めたスピーディで正確な情報の発信、各社員団体が行う業界健全化に向けた取組みに対する協力、予算の執行では可能な限り経費節減に努めていくことなどが承認され、臨時社員総会に本議案を上程することが確認された。

報告事項では、2022年度第3四半期の検査部活動について2022年10月1日から12月31日までの遊技機検査及び計数機検査の調査結果に関して以下の内容を事務局が報告した。
　
●遊技機検査：32都府県方面495店舗（遊技機423店舗・計数機72店舗）
検査台数：3,292台（ぱちんこ遊技機1,618台、回胴式遊技機1,674台）
●計数機検査：
調査台数：72台（玉計数機52台、メダル計数機20台）

立入検査は営業時間中に行い、ホール側の受け入れについては特に問題もなくスムーズに行われ、依存防止対策調査は、32都府県方面の478店舗に対して調査を行ったことが報告された。