健全化推進機構が「依存防止対策の実施状況調査」を実施へ

遊技産業健全化推進機構hp画像一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1月16日に定例理事会を開催し、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から依頼のあった「依存防止対策の実施状況確認」を機構の新たな事業として実施することを決議した。

実施が予定されている事業は「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称・依存防止対策調査)で、全国のホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるように「承諾書」の提出を求める。また、承諾書を提出したホールを紹介するため、新たに専用ホームページを開設し、ホール名と所在地を掲載していく。調査結果は必要に応じて監督官庁や21世紀会などの業界団体、依存問題に取り組む団体などに提出するほか、調査項目については21世紀会の指定に基づいて決定するとしている。調査が実施できるように機構の定款の一部を変更し、3月11日に開催予定の臨時社員総会へ上程する予定となっている。

当日の理事会では、平成31年度の事業計画について、立入検査の目標店舗数を1,500店舗(依存防止対策調査を除く)とするほか、遊技機性能調査の継続や情報公開及び業界内外へのアピール活動も再開することなどが可決承認された。また、平成30年度第3四半期の検査活動について、全国30都府県方面において、遊技機検査、計数機検査を合わせて612店舗への立入検査を行ったことなどが事務局から報告された。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

RELATED POST関連する記事

NEWSニュース

  • 業界団体
  • メーカー
  • ホール
  • 関連企業
  • 新機種
  • 行政
  • 事件
  • イベント
  • セミナー
  • インフォメーション
  • 就職・転職
  •            
  • コラム
  • その他

PICKUP CONTENTSピックアップ

業界8団体が「沖ドキ!」撤去を強く要請

2021/1/20

月間遊技通信最新号

遊技通信2021年5月号

主な記事:

不安定な市場環境受け試練続く新規則機への移行
パチンコ90万台、パチスロ76万台の旧規則機
高コスト体質のままの大量入替えへ

DK-SISオンラインセミナー「New Normal+ 軌跡が照らす明日への扉」開催

都心と千葉方面を結ぶ主要路線 総武線沿線ホールの変遷

東京ビッグサイトで「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」開催

遊技通信創刊70周年記念対談 ・
ダイコク電機 栢森雅勝代表取締役会長

詳細を見る

税込価格:2,200円 (本体:2,000円)
発売日:2021年4月25日

  • 遊技通信 公式サイト
ページ上部へ戻る
© yugitsushin Co., Ltd All rights reserved.