全日遊連は1月18日、都内新橋の第一ホテル東京で理事会を開催し、パチンコ・パチスロ依存問題への対応状況の報告などを行った。
　
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、依存問題への対応状況などを説明した上で、高射幸性回胴式遊技機の「１月３１日時点で１５％以下」としていた期日の自主規制の延期を決議した問題に触れ、「６号機の適合率は依然として極めて低い状況が続いている。期日は延期したが、高射幸性回胴式遊技機の早期削減に向け、一貫して減少傾向になるよう努めることと合わせ、いわゆる『立スロ』と呼ばれるような射幸性の抑制に向けた取組みを逃れるための増台行為を行わないよう、引き続き指導を徹底してほしい」と述べるなどした。
　
理事会後の記者会見で阿部理事長は、遊技客に対して依存問題への適切な案内ができる担当者を各店舗に配置する「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度で、その講習会の受講者を昨年中に3万人にする当初の目標が達成されたことを報告。その一方で、受講者が一人もいない店舗があることや受講後に退職したスタッフもいるとみられることから、今後も引き続き講習会への積極的な参加を呼びかけていく方針を示した。
　
また、昨年成立したギャンブル等依存症対策基本法で毎年５月14日から20日までを依存症問題の啓発週間とされたことを受け、今年の5月14日に都内中野でパチンコ業界の対応で広く理解を得るための催しを行う予定にあることを報告した。具体的内容は未定で、今後、関係者間で検討する。
　
さらに、昨年12月中旬に開催したパチンコ・パチスロ産業21世紀会で業界が行う依存問題対策に対し、専門的かつ第三者の視点から評価・提言を行う第三者機関の設置を決めたことを明らかにした。