同友会、インボイス制度導入に向け協議を開始

同友会は2月19日、都内台東区のオーラムで2月定例理事会同友会を開催し、消費税のインボイス制度導入に向けた協議を行うことを決めた。インボイス制度は昨年10月に消費税増税に伴って導入された軽減税率制度に関連する処理方式で、2023年に導入されることが決まっている。同友会ではホール企業がスムーズに移行できるよう、次回理事会から本格的な議論をスタートさせ、具体的な対応策を話し合っていく考えだ。
 
理事会終了後に行われた記者会見で金光淳用副代表理事は、「ホール企業の取引としてはおそらく現行と何ら変わることのない対応になるかと思うが、周辺業者ではインボイス制度の導入に伴って業務の進め方を変えざるを得なくなる事業者もいると思われる。企業単独の対応ではなく、システムとして連関でき、その輪がきちんと繋がるよう、次回理事会から話し合いを行っていく」と説明した。
インボイス制度については2010年にパチンコチェーンストア協会(PCSA)が免税事業者である遊技客から賞品を仕入れた場合、買取業者が仕入税額控除を受けられない点を懸念する声明文を発表していた。東野昌一代表理事はこうした経緯を踏まえた上で「今の現行法のなかでそれをどうクリアしていくかということを三方向で考えていく必要がある」と、ホール、遊技客、賞品交換所それぞれの立場を俯瞰した、業界全体としての対応策を協議していく考えを述べた。現時点で協議内容は明確にはなっていないものの、金光副代表理事は、専門家の意見を踏まえながら税法、関連法規を確認しながら進めていくと説明。「ここにきて国税庁や財務省から各種通達等が出始めている。例えば中古車販売の業種では具体的な対応方法が確認されつつあるなど材料も揃いつつある。国を挙げての大きな制度変更になるので、充分に準備期間をとって問題解決に向けた勉強会を行っていきたい」と述べた。

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