同友会は7月16日、都内台東区のオーラムで定例理事会を開催し、会員企業における社員の離職率改善に向けた対策に取り組む考えを示した。
　
離職率改善のための施策は、当日の理事会で複数の理事から要望として出されたもので、この日の記者会見で金光淳用副代表理事は「一般的に新卒者の離職率は3割といわれているが、ホール企業によってはもっと高い可能性もある。従来の幹部社員向けの教育に加えて、新入社員の離職率の低減につながる活動を同友会として行っていきたい」と、人材対策委員会での経緯を説明。その上で賛助会員として加盟している人事コンサルタント会社のプログラムを活用した研修制度を実施する考えを示した。研修内容については「その対象者やコスト面、必要とする日数など、精査が必要な要素が多く、具体的なアプローチについてはさらに委員会で協議する方向にある」と話すに留めたが、金光副代表理事は人手不足が深刻化するなかで高い比率で進行していく離職率の問題は、ホール企業にとっても経営課題の一つ、との認識を示しながら「特に若い世代と幹部社員との間にあるジェネレーションギャップを重要な問題と捉えている会員も少なくない」と述べた。