日遊協は4月1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、理事等の招集を伴わない書面開催にした定例理事会の決議内容などをリリースした。令和元年度の第6回定例理事会は、当初は3月19日開催の予定だったが、新型コロナウイルス感染症防止対策のため書面開催で行われ、質疑も各理事等に配布された資料をもとに電話やメールで行った。令和2年度の事業計画及び重点推進事項などの承認事項は書面決議となった。
 
令和2年度の重点推進事項では、前年度の内容をもとに依存防止対策などについてさらなる推進を図ることとし、依存問題対策ガイドラインの推進と顔認証等システムの活用に係るモデル事業の研究の2項目を新たに追加。また、前年度の「消費税増税への対応」を「消費税(インボイス方式)への対応」と変えたほか、新たに「旧基準機の撤去に伴う使用済み遊技機の適正処理」「SDGs(持続可能な開発目標)への貢献と広報活動の充実」を新たに掲げた。 
 
報告事項では、高射幸性回胴式遊技機の設置状況で、1月末時点の設置台数は12万台で設置比率は7.6%となったことを報告。昨年12月末時点での設置台数13万台、設置比率8%から徐々に減少を続けていることを示した。また、改正健康増進法の全面施行に伴うホールの受動喫煙防止対策強化のため、日遊協ホームページのホール分煙環境整備マニュアルのページに確認項目、ポスター、標識データがアップされたことが報告された。
 
さらに、新型コロナウイルス対策における特措法改正概要、感染段階に応じて執られる措置、業界の対応などが説明された。業界の対応として、ホールが社会から批判されることなく的確に対応するため、広告宣伝の自粛、感染防止対策の強化、時短営業の検討、広報の強化が挙げられた。
 
リリースで庄司孝輝会長は第6回定例理事会の書面開催にあたって、「新型コロナウイルスについては、感染拡大が止まらないと、当然、不特定多数が集まるパチンコホールに対して風当たりが強くなってくる。東日本大震災後の社会の閉塞した状況では、パチンコ・パチスロが貴重な慰めになった事実があるが、同じ閉塞感の漂う状況でもウイルス相手では事情が違う。パチンコ・パチスロ産業としては、関係団体及び個々のホールが社会の声に誠実に耳を傾けて対応していくこと、特に感染防止のために実施している取組みなどについて広報がしっかり把握し、業界への批判に対処していくことが肝要と考える」との談話を出した。
 

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