日遊協が受動喫煙防止対策とベンチマーク制度のセミナー

日遊協受動喫煙セミナーweb用日遊協の社会貢献・環境対策委員会は6月25日、都内中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りで「受動喫煙防止対策、ベンチマーク制度セミナー」を開催。ホール5団体の関係者など161名が参加した。
 
受動喫煙防止対策ではまず日本たばこ産業の永沼舞華氏が、日遊協が発行した「パチンコホール 分煙環境整備マニュアル」を用いてホールのとるべき対応を解説した。原則屋内禁煙となるホールの分煙対策は、加熱式たばこエリアの設置、喫煙室の設置が大きなポイントになり、設置する際は喫煙場所の出入口と店舗の主たる出入口に、喫煙できる場所を設けていることと20歳未満の立入禁止を記載した標識の掲示が義務づけられていることを説明した上で、特に分煙エリアの設定については20歳未満の立入禁止を考えるよう注意を促した。また、分煙対策に必要な技術的基準(入口風速0.2m/秒、壁・天井等による区画、屋外または外部に排気)の説明に加え、屋外排気が物理的に難しい場合は経過措置として必要要件を満たした喫煙ブースの設置が認められていることも補足した。さらに、ホールが可能な分煙スタイル、工事の進め方、実際に分煙対策を行ったホールの事例なども紹介。とりわけ入口風速の担保に関して排気風量の求め方を説明した上で、安全率として1.3倍の排気風量で計算することを推奨した。
 
次いでのぞみ総研の日野孝次朗氏が、喫煙室等の風営法上の取り扱いについて解説。今年3月に警察庁から連絡された「喫煙専用室等の設置に伴う構造及び設備の変更の取扱い」に適用される内容などを紹介した上で、客室の解釈や見通しを妨げない設備、届出期間といった留意点についても説明した。
 
また、省エネ法におけるベンチマーク制度ではアイ・グリッド・ソリューションズの佐藤良氏が講演。この制度は事業者の省エネ状況を同一業種内の統一基準で相対評価することで、さらに省エネを促進しようとする制度だが、今年からホール業にも導入される。そこで佐藤氏はホール業で対象となる事業者とその取り組み内容、ホール業でのベンチマーク指標、補助金をはじめとする事業者が受けられるメリットなど制度の概要を紹介した。

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