日遊協理事会、基本計画の推進など重点項目に

日遊協会見WEB日遊協は3月14日、都内八丁堀の本部会議室で定例理事会を開催し、平成31年度の重点推進事項案などについて報告、協議した。案では、従来の推進項目に加え、この4月にも閣議決定される見通しのギャンブル等依存症対策推進基本計画の推進や新規則機の普及促進、この10月に控える消費税率のアップへの対応などが掲げられた。

理事会後の記者会見で庄司孝輝会長は、パブリックコメントが行われている依存症対策推進基本計画案について、「案の中身については想定していたものだが、家族申告プログラムや18歳未満かどうかの年齢確認の原則化、広告宣伝のガイドラインなどを、いかに具体的に現場に落とし込んでいくかが課題になってくるだろう」としたほか、ホールにおけるATMの撤去問題では、「今後、行政とも話し合いが必要。現状ではまずはこれが広がらない方向性を示し、次の段階でどうするかを考えていきたい」と述べるなどした。
 
また、本人の同意のない家族申告によるアクセス制限の強化が求められていることについて堀内文隆専務理事は、「詳細は全日遊連などと調整中で、これがまとまるのには時間がかかると思う。従来は医師の診断書を要するとしていたが、公営競技が取り入れている経済的な要件も新たに加えるべきではないかと調整している」と述べた一方、診断書は要配慮個人情報であることなど、その取り扱いに課題があることを示した。

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