- Home
- 西村大臣の会見受け全日遊連もあらためて休業要請
全日遊連は4月21日、西村康稔経済再生担当大臣が遊技場を対象に「特措法45条の措置について、検討・調整を行っている」と会見で述べたことなどが報道されたことを受け、各都府県方面遊協に対してあらためて文書を送付。医療崩壊を防ぎ、1日も早い新型コロナウイルス収束のため、休業要請が出ている都道府県で現在も営業している組合員ホールは速やかに休業するよう求めた。
西村大臣の21日の会見を受けて、同日、東京都遊協も同様の文書を発出していた。都遊協と全日遊連では、施設管理者等が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定都道府県知事が要請に係る措置を指示することができるとした特措法45条を示し、その際には特定都道府県知事はその旨を公表しなければならないことを強調している。
RELATED ARTICLE 関連記事
-
2024.7.25
全日遊連加盟店舗調査 前月比40店舗減の6,143店舗
- 業界ニュース
- 業界団体
-
2024.6.28
全日遊連が通常総会、役員改選で阿部理事長を再選
- 業界ニュース
- 業界団体
-
2024.5.24
全日遊連全国理事会 ギャンブル等依存問題啓発週間に向けた取組みに協力を要請
- 業界ニュース
- 業界団体
-
2024.5.20
全日遊連加盟店舗調査 前月末から6店舗減の6,211店舗
- 業界ニュース
- 業界団体
-
2024.4.17
全日遊連加盟店舗調査 前月末から47店舗減の6,217店舗
- 業界ニュース
- 業界団体
-
2024.4.1
都遊協定例理事会 全日遊連次期理事長に阿部理事長を推薦
- 業界ニュース
- 業界団体
- Home
- 西村大臣の会見受け全日遊連もあらためて休業要請