東京都遊協は1月23日、都内水道橋の東京ドームホテルで定例理事会を開催し、一連の広告宣伝規制を再徹底する姿勢を示した。
　
理事会冒頭の挨拶でこの問題に触れた阿部恭久理事長は、「世間の目が厳しい状況下にあって、一部の鈍感な店舗だけとはいえ、品のないイベントの広告宣伝が後を絶たず、社会からの反感も非常に強い。我々の業界は必ずしも法令に触れない事柄であっても、社会に与える影響を考慮した慎重な対応が求められる」と述べ、この是正を強く呼びかけた。
　
これに関連し、総務委員会が都遊連健全化センターに対して指導活動強化の要請を行ったことが報告された。昨年4月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画で、広告宣伝が依存問題発生の抑止になるよう、業界側で指針作りをすることが求められたことを受け、都遊協では昨年3月の理事会で規制対象の明文化を決議。それを元に健全化センターが注意喚起や指導を実施してきたが、隠語を用いた広告宣伝への苦情やトラブル事例が後を絶たない状況が続いていた。

こうした事態を受け総務委員会では、昨年12月の委員会で健全化センターから複数回の注意、指導を受けている組合員店舗を指導重点対象として取組むほか、検定・認定切れ機の撤去の徹底とともに、今後、複数回の是正指導を行った案件に対しては行政通報事案として都遊連会長に報告するよう求めた。報告に立った小島豊総務委員長は、「注意喚起を受けるホールは集中しているというが、これ以上、広告宣伝で業界が射幸心を煽っていると思われないようにしなければならない」と要請理由を述べた。

また、理事会では旧規則機との入替による組合員店舗の負担軽減のために全日遊連が取り組んだ「ドリームクルーン2」の販売が、再販を含めて全国で599台に留まったことが報告された。阿部理事長は、「今回の販売結果を受け、安くても買わないのであれば高く売ろうという考えがメーカー側に浸透すると、今後の遊技機価格の高騰化に歯止めをかけるための施策が滞ることにもなりかねない。まずは、こうした低価格の遊技機を積極的に購入していただき、我々ホール側がお客様に長く遊んでいただけるためにどう使っていくか考えることが、とても重要になる」と強調。現在、進めている低価格機の共同開発に触れ、「こうした取組みの重要性をもう一度、認識してほしい」と述べるなどした。
　
さらに阿部理事長は、「市場には260万台の旧基準機があり、これらを計画的に新基準機と入替ていかなければならない。一方で今年の夏には東京オリンピック・パラリンピックもあり、警視庁では警備に多くの警察官が割かれる。この期間の過剰な入替を避けるなど、所轄との連絡を密にとって計画的に入替を進めるようお願いしたい」と出席理事に要請した。