政府のギャンブル等依存症対策推進本部に設けられたギャンブル等依存症対策推進関係者会議（会長:樋口進久里浜医療センター院長）は3月22日に第3回目の会合を行い、パブリックコメントが行われているギャンブル等依存症対策推進基本計画案についての話し合いを行った。
　
具体的な内容についてはまだ公開されていないが、同日には３月６日に開催された第２回会合の議事録が公開された。それによると、第2回会合ではパブリックコメントの実施に向けて基本計画（案）の概要を事務局が説明。その後の意見交換で、遊技業界を代表して委員入りしたパチンコ・パチスロ産業２１世紀会の代表を務める全日遊連の阿部恭久理事長が、「諸外国等では宝くじが依存対策費用を担っている国もあるように聞いている。今回、宝くじとかロトについては一切触れられていないが、国民の皆さんに違和感を持たれないか危惧している」と問題提起した。

また阿部理事長は、業界の取り組み状況を説明した上で、ホールに設置されているATMの撤去に向けた検討に着手することが求められていることに触れて、「懸念の声があることについては我々は真摯に受け止めているが、ATMは個別の企業が個別の運営会社と契約をしているもので、事業者団体が撤去を強制すると独禁法に触れる可能性もある。どういう形ができるかと頭を悩ませている」と述べるなどした。
　
さらに、平成31年度中にギャンブル等依存問題に取り組む民間団体等に対する支援が求められていることについては、全日遊連の主導で立ち上げられた全日本社会貢献団体機構の組織をベースに、民間団体への支援を進めていく考えを示したほか、５月14日から20日までの啓発週間では、初日に都内でフォーラムを開催する準備を進めていることを述べた。
　
また、回復支援施設であるワンデーポートの中村努施設長は、厚労省の調査でギャンブル等の依存が疑われる人の割合が3.6％、320万人である一方、直近１年に限定すると0.8％、70万人であることに触れて、「この数字から推測すると、軽くて良くなっている人がたくさんいる。医療機関に行かなくても、あるいは自助グループに行かなくても、自然回復している人がたくさんいるので、そういう事実や希望も発信していかないといけないのでは。あるいは自然に良くなっている人たちがどうやって回復されているかというのをちゃんと調査しないといけないと思う」と述べた。
　
さらに他の委員からは、相談アクセスの方法としてSNSを活用することの有効性が語られたほか、依存になる人とならない人というのはどこで違いが出てくるのかの調査研究や、さまざまな関係者が参画するネットワークを作って対応するメニューの幅を広げる必要性が示された。