政府のギャンブル等依存症対策推進本部が4月5日に開催された「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」の第4回目の会合の議事録を公開した。当日の会合では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)に関する議論の整理が行われ、政府は4月19日、この意見を反映させた基本計画の閣議決定を行った。
 
議事録によると、パチンコ業界における対応で焦点のひとつになっていたホールにおけるATMの撤去問題で、全日遊連の理事長を務める阿部恭久委員が意見を述べた。阿部委員は、事業者間での契約に基づき設置されているATMをホール団体として撤去させることには法的な課題があることをあらためて示し、業界内でこの理解を広めるためには、依存の発症とATMとの因果関係を明確にし、そのエビデンスを積む必要性があると主張した。
 
これに対し政府側の担当官は、パチンコ店のATM及びデビットカードシステムについては、基本計画案では「撤去に向けた検討に着手」としていることから、阿部委員の主張の趣旨が含まれると回答。また、出席委員からホールにおけるATMの撤去を期待する声が複数出たことに対し阿部委員は、現在、ホールが設置しているATMには1日単位、1カ月単位の使用限度額の制限があることをあらためて説明するとともに、当日の売上を収納する機能がセキュリティ面で有効であることなどを述べ、理解を求めた。
 
閣議決定された基本計画では、パチンコ業界が取り組むべき課題の「ぱちんこ営業所のATM等の撤去」については、これが民間事業者間の契約関係に基づき行われているという現状を認め、「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」として「等」の文字を追加。「撤去」だけではない依存防止対策につながる業界の取組みを想定した。
 
また、4月25日に開催された自民党「時代に適した風営法を求める議員連盟」の遊技機基準プロジェクトチームの会合では、ホールにおけるATMの撤去等は法令に基づくものではないことを確認したとして、「警察当局はキャッシュレス社会に対応するイノベーション促進を妨げないよう最大限配慮すべき」との提言がなされた。
 

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