東京都遊協は5月25日、緊急事態宣言の解除に伴い、東京都が示した社会経済活動再開のためのロードマップで遊技場が「ステップ３」に位置付けられ、さらに1カ月間の休業協力要請が継続される見通しになったことを受け、今後の休業は個々の経営判断に委ねることを組合員に通知した。一方で、東京都の認可する協同組合として協力要請に応えられないことから、専務理事を除く執行部が総辞職する。
　
都遊協では22日、東京都の小池百合子知事に対し、緊急事態宣言の解除に伴い「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の遵守を条件に、遊技場に対する休業要請を解除するよう要望書を提出。これが聞き入れられない見通しになったことから、25日の執行部会で、組合員に対するこれ以上の休業継続の協力要請を断念し、個々の経営判断に委ねることを決めた。
　
都遊協では、遊技場の休業に対する十分な補償がない中で、すでに１カ月半に及ぶ休業を余儀なくされ、事業継続のための資金が枯渇しているところに、さらに１カ月が見込まれる休業延長には耐えないことを理由に挙げた。また、都が都遊協の要望について検討を行ったかどうかが不明であるほか、遊技場がロードマップ上のステップ３に位置付けられた根拠も不明だとしている。都遊協では、これまで休業協力要請に応じた組合員店舗に対してあらためて敬意を示し、営業再開にあたっては21世紀会で策定した感染症の拡大予防ガイドラインの遵守を促したほか、広告宣伝自粛や営業時間の短縮など、これまでの取組みを継続するよう求めている。
　
一方で、都知事の法令に基づく協力要請は都が認可する協同組合として重く受け止めなければならず、これを全うできないことから理事長及び全ての副理事長から辞任の申し出があり、専務理事を除く執行部が総辞職することを明らかにした。今後は６月１日に緊急理事会を招集。６月１２日に臨時総代会を開催する予定。
　
東京都の小池知事は22日、休業要請などの緩和を進める都独自の「ロードマップ」を公表。ステップ1からステップ3までの3段階を設定し、2週間ずつかけ、新規感染者数などのデータをモニターしながら緩和していく意向を示し、遊技場はその最後のステップ3に位置付けられていた。
　
緊急事態宣言が続いていた首都圏では、神奈川県が宣言の解除に伴い、各業界団体の感染防止ガイドラインに基づく適切な対策を前提に、午後10時までの短縮営業を求めた上で27日午前0時にすべての業種や施設を対象として一斉に緩和する。埼玉県も外出自粛を解除し、映画館、パチンコ店などは休業要請対象施設から除外。県内施設への休業要請を4段階で解除する方針を示している千葉県では、第2段階の大学や映画館などへの休業要請を予定より早めて26日に解除。6月1日には感染防止対策の徹底を条件に、第3段階のパチンコ店なども前倒しで解除する考えを示している。
　
都遊協執行部の決定を受け、都内では26日から多くのホールが営業を再開。今週中に大半のホールが営業を再開する見通しになっている。