全日遊連は6月3日、旧規則機の適正な廃棄処理に向けて実施した、ホールが所有している旧規則機及び新規則機の保管台数調査の結果を明らかにした。それによると、2020年3月31日時点で組合員ホールが自社倉庫で保管したり販社、運送業者、処理業者などに保管を委託しているパチンコ機は98万3,761台、回胴式遊技機は53万8,492台で合計152万2,253台に上った。調査対象ホール数は8,832店舗、回答ホール数は7,377店舗で回答率は約85％だった。

保管遊技機の内訳は、パチンコ機は検定・認定が切れているものが23万1,121台、設置の有効期間が残っているものが50万5,626台、新規則機が24万7,014台だった。また、回胴式遊技機は検定・認定が切れているものが17万4,799台で、設置の有効期間が残っているものが20万7,743台、新規則機が15万5,950台だった。（設置有効期間は5月20日改正規則の施行前の基準）

一方、保管場所別では自社倉庫が全体の55.4％にあたる84万4,260台でもっとも多く、次いで運送業者委託分が40万6,215台（26.7％）、全商協または回胴遊商に加盟する販売商社委託分が15万2,027台（10.0％）、処理業者委託分が2万4,258台（1.6％）、その他倉庫業者等が9万5,493台（6.3％）だった。

改正遊技機規則の経過措置の満了を控え、市場に残る旧規則機が順次、ホールから排出されることになる一方で、処理業者の処理能力を超える遊技機が短期間に排出されると、過去に社会問題化した不法投棄や海外への不正輸出につながりかねないとの懸念が浮上。2月17日に開催された中古機流通協議会では、出席した行政担当官から、ホールが所有している旧規則機及び新規則機の保管台数について把握するよう要請がなされていた。

今回の調査結果を受け全日遊連では「調査結果は今後、ホールから順次排出されていく旧規則機を中心とした使用済み遊技機の適正な廃棄処理対策に活用していく」とした上で、各都府県方面組合に対し、使用済み遊技機を排出する際には、メーカーや販社を経由するとともに、直接処理業者に排出する際には、努めてリサイクル選定業者に排出するよう、組合員ホールへの周知徹底を促している。