ギャンブル等依存症対策基本法に基づいで設置された関係者会議で、遊技業界を代表して出席しているパチンコ・パチスロ産業21世紀会の阿部恭久代表が令和元年度の進捗状況を報告するとともに、委員からの質問や意見に対して業界の対応を説明した。会合は6月19日に書面開催で行われ、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における令和元年度の進捗状況について総括した。

冒頭、阿部委員は、新型コロナ禍の影響もあって令和元年度も集客を目的としたホールの広告宣伝を自粛したことなどを説明する一方で、「他の公営ギャンブルではパチンコの玉箱と比較をした広告宣伝があったり、その差を大きく感じた」と違和感があったことを述べた。また、他の委員から業界が行う自己申告・家族申告プログラムの有効期間が１年であることについて「抜け穴的」と指摘されたことに対し、「個人情報は厳重な管理が求められるため、受付ホールには管理に際し相当の負担がかかっている。一定期間などの制限を設けずにお客様の個人情報を管理し続けることは、流出等のリスクが高まることから、有効期間をもって適正な方法で処分を行うことが必要と考えている。抜け穴的との指摘は、意味がよく理解できない」と反論した。

また、委員から子どもの車内放置防止対策としてホールに定期的に見回りをする義務を課し、経営者に刑事上の罰則を設けることを検討するよう求めた意見に対して、「そもそもこのような状況はパチンコ店のみに起こりうることではなく、なぜ、パチンコ店のみが刑事罰の対象として検討されるべきか理解できない」とした。さらに、公営ギャンブルが家族ぐるみで来場させようとするイベントを行っていることに関連して「ぱちんこ店においても様々なイベントがなされているのが現状」との意見が出たことに対して、「子連れでのご来店はお断りをしている。他の公営競技のように子連れイベントを実施しているホールがあるのなら教えてほしい。業界として行わないよう指導を徹底する」と述べるなどした。

阿部委員はさらに、新型コロナの感染拡大に伴う影響について、「休業要請に応じないホールに並ぶ客は、全てが『依存症』という決めつけが行われているように思える。パチンコ業界での依存問題の取組みは、短絡的に『依存症』という病気の問題と捉えているのではなく、問題を抱える人にはそれぞれの背景があり、その背景に着目しなければ、その人の問題の本質が見えてこないし、本来の回復支援にもつながらないということを主眼にしている。『人』とその人の『背景』を見るということを大事にして、リカバリーサポート・ネットワークの電話相談もワンデーポートの対面相談も行われている」と述べ、理解を求めた。

関係者会議の配布資料などによると、令和2年度中に政府が実施する「ギャンブル依存症」に関する全国実態調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による影響について調査を検討していることが明らかにされている。