全日遊連は9月18日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、21世紀会決議における年内撤去対象遊技機の撤去期限を1月11日まで延長する措置を報告するなどした。
　
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、今回の措置は行政からの信頼に基づくものであることを強調し、21世紀会決議の遵守に向けて引き続き指導するよう要請した。また、全日遊連が管理しているサイト上でのファンからの意見として、業界の新型コロナウイルス感染症対策に関する厳しい意見が寄せられていることを示し、意見の中にはホールを名指ししてガイドラインが守られていないと非難する投稿も見受けられるとした上で、「万全な新型コロナウイルス感染症防止対策を行うことは私たちの責務であり、緊急事態宣言下におけるパチンコ業界に対する偏った報道により国民に抱かれてしまったイメージを挽回する上で必要不可欠な取組み」と理解を求めた。
　
理事会後の記者会見で阿部理事長は、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議で、年内の撤去対象になっていた一部遊技機の撤去期限を延長したことについて「守られにくい環境を作って実際にこれを守らないという店舗が出ないようにしたい」と述べたほか、誓約書の未提出ホールが、休業中の店舗を除いて8月末の時点で約100店舗ある状況に触れ、「メーカーや販社など供給側が積極的に動いていただいている。我々も出してくれと働きかけているし、東京でいえば個別対応もしている」と現状を報告した。
　
これに関連し、21世紀会決議などを遵守しなかった組合員ホールの資格停止処分を行う規約作りは、8月末時点で3組合が制定、38組合が検討中、10組合がまだ検討に至っていない状況を報告。「ペナルティのあり方が見えないと作れない、また、そういう話をすると組合をやめるのではないかという懸念を述べる方もいるが、今回はペナルティを科すがための方向性ではなく、21世紀会決議に沿ってやってないというところを明確にするためのものであり、それを全機連側にご通知するというところで留めるもの」として、中小企業団体中央会の助言などを含めて規約作りを促す説明を行う方針を示した。
　
さらに理事長は、21世紀会決議内にある、当該遊技機を15％を目処に毎月撤去を行うことについて、「前回の理事会でもお話しさせていただいたが、決議を行った5月からいえば15％ずつ外していけば撤去が終わるという話であり、7月の理事会の時点では残り4カ月で25％ずつはずさなければならない、残り3カ月であればそれが33％になるということ。これはパーセンテージが大事なことではなく、年末までにきちんと計画的に外すという趣旨であることのご理解を求めている」とあらためて説明した。