九州の遊技業界5団体（日遊協九州支部、九遊連、九遊商、回胴遊商九州・沖縄支部、遊運協九州・沖縄支部）は11月16日、旧規則機の適正処理推進に関する説明記者会見を福岡遊技会館で開催。今後の旧規則機の大量撤去から懸念される不法投棄を防ぎ、適正処理を完遂するために一致協力して取り組んでいくことを表明した。

 

大量の撤去台が同じタイミングに集中すると処理が難しくなり、過去に業界バッシングを引き起こした野積み問題が発生する可能性もあるため、まずは集中した場合に備え、適正処理ができるよう各ホールや契約先の倉庫に空きスペースを確保してもらう必要がある。そこで具体的な取り組みとして、「旧規則機リスト」「新台販売リスト」「下取りリスト」「不要台回収フロー」「九州の新旧規則機設置台数の更新情報」の5つの情報を閲覧できるウェブサイトを開設。これまで点在していた情報を一元的に発信することによって不要台の排出を促す方針だ。このウェブサイトは会見当日の11月16日、処理業者であるユーコーリプロのホームページ内に特設サイトが開設されている。

 

九州回収システム　http://www.yuko-repro.co.jp/newmachine/

 

また、不要台回収フロー「九州回収システム」の始動も発表。日工組の広域回収システムを土台にし、遊運協加盟の運送会社の協力のもと、新台納品時のトラックの荷台に空きスペースがあれば、周辺店舗の不要台もまとめて回収する枠組みになっている。

 

記者会見には日遊協の樋口益次郎副会長と福山裕治副会長、日遊協九州支部の新冨雅哉支部長、九遊連の新冨和紀副会長、九遊商の山本龍彦理事長、回胴遊商の林田伸一副理事長、遊運協の古野保理事、ユーコーリプロの金海基浩常務取締役が出席。挨拶した樋口副会長は「廃棄台問題をしっかりやるのは遊技業界にとって当然のことだが、問題点を一つひとつクリアしながら業界の市民権を得ていこうと、今回初めて各団体がスクラムを組んだ」と述べた。

 

また、取り組み概要を説明した新冨支部長は「九州の業界各団体と処理業者のユーコーリプロでプロジェクトチームを組んだ。コロナ禍で業界バッシングがあったが、このタイミングで適正処理ができなければダメージは計り知れない。そうした事態を防ぐために各団体が協力する必要があるという結論に至った」と経緯に触れた上で、撤去問題に関する啓蒙活動を推進し、不要台の排出促進を目的とした5つの情報開示について積極的なアナウンスに取り組んでいくと語った。