日遊協は11月19日、都内八丁堀の本部会議室でウェブ会議による定例理事会を開催し、新規入会に関する件などを承認した。新規入会企業は正会員4社（ホール）と賛助会員２社。これにより会員数は正会員305社（ホール100、機械70、販売94、景品９、その他32）、賛助会員84社、合計389社及び団体会員５団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAI）となった。
　
また、役員の選任では、新たに九州支部長に就いた新冨雅哉氏（新富商事）と近畿支部長に就いた増田光均氏（マンドレ）の理事選任が承認された。両氏は来年1月開催予定の臨時総会を経て正式に理事に就任する。
　
報告事項では、コロナ対策で産学連携・共同研究のコンソーシアムづくりを進めるためのプロジェクトチームの設置が承認された。コロナ禍でパチンコ業界が根拠のないバッシング報道に悩まされたことを受け、検証と対策の必要性が示された。対策は、コンソーシアム（共同事業体）を組成し、多様な業界と手を組むことが望ましいとの考えから、ネットカフェや映画館、設備メーカー、空調メーカーなど、対コロナで共通の課題を持つ他の業界にも声掛けをするとともに、学識経験者等にも協力を依頼し、広く社会、国民の課題として検証し改善を提案していく。
　
また、今期から新設された財務委員会の審議内容が報告された。昨年度の会計数値をもとに財務面から見た運営状況を検討。今後はウェブ会議の活用拡大など、運営面におけるデジタル化を継続・推進していく方向性が示された。
　
理事会冒頭の挨拶で西村拓郎会長は、「我々日遊協には、待ったなしで業界に新たな風を吹き込んでいく責任がある」とした上で、「日遊協を、理事や会員のお知恵を結集できる、小回りのきく組織にしていきたい。この理事会だけではなく、執行部会だけでもなく、事務局だけでもない、会員のための組織、ファンのための組織でなければ、日遊協の存在意義はない。日遊協にタブーはない。もし万が一、日遊協が起こす活動に批判が生じるような事があったら、わたしが責任をとる。こういった方針を旗印に、執行部、理事の皆様には、お知恵をだしていただき、汗をかいていただかなければならない」と述べ、日遊協の組織改革に強い意欲を示した。