機構が定例理事会　検定切れで行政への情報提供も

遊技産業健全化推進機構は1月12日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。当日は理事10名、監事2名、事務局3名の合計15名が出席した。
　
決議事項では、2021年度の事業計画について審議が行われ、事業計画案及び予算案を承認した。また、今期の立入検査活動は遊技機検査並びに計数機検査として1500店舗、依存防止対策調査として1500店舗を実施し、スピーディで正確な情報発信や各社員団体が行う業界健全化に向けた取組みなどに対する協力と経費節減につとめていくことなどを承認した。
　
報告事項では、2020年度第3四半期の検査活動について、全国23都府県方面の453店舗への立入検査を行ったことを報告。依存防止対策調査については、23都府県方面の470店舗で行った。立入検査は営業時間中に行い、受け入れについては新型コロナウイルスの問題によって時間を要することが多々あったという。また、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から依頼のあった検査対象遊技機等の検定、認定期間の確認作業は3カ月間で445店舗に実施した。そこでは、明らかに検定切れと判断された遊技機も確認されたことから最終的に行政当局への情報提供に至った事案が複数件あったという。