日遊協理事会、会員企業1社の資格停止を決議

日遊協は3月18日、本部会議室で理事会を開催し、会員資格停止に関する審議を行うなどした。
 
会見の冒頭、西村拓郎会長は「本日は理事会に先立って加盟団体会議を開催した。日遊協は本来、横断的組織である以上、加盟団体会議を立ち上げる必要はなかったかもしれないが、一度ここで加盟団体の皆様の声を拾いながら、横断的組織としての役割、また、業界の未来や方向性について話し合い、今後の日遊協の柱にしていきたい。また、理事会ではさまざまな話し合いがなされたが、日遊協としては21世紀会で決まったことへの協力をきちんとしていきたいと考えている」と述べた。また、この1月の庄司孝輝前会長の逝去に触れ、「庄司前会長の遺志を引き継ぎながら、今後も身を引き締めて大役を努めていきたい」と語った。
 
理事会では、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議に違反しているとして、中国・四国支部の会員企業1社を当日からの90日間の会員資格停止処分にしたほか、令和3年度の事業計画及び重点推進事項案に、新たに「キャッシュレス社会への対応研究」「ホール等における新型コロナウイルス感染症対策の強化」を追加することを決めた。また、キャッシュレス社会への対応に関連して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に入会することを承認した。業界のキャッシュレス対応について西村会長は、「法整備など課題がたくさんあるので、日遊協内でも必要に応じてPTを立ち上げるなどして勉強をしていきたい」と述べた。
 
また、11月の定例理事会で立ち上げを承認した「コロナ対策コンソーシアム プロジェクトチーム(PT)」がまとめている「屋内商業施設感染症対策 基本4対策」のレポートについて、現在、特設ホームページで公開を準備していることを報告したほか、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する今後のスケジュールを確認するとともに、これに適格な対応ができるよう準備していくことを確認した。
 

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