栃木県遊協総会、事業計画に感染防止策などを策定

栃木県遊協の第55回通常総会が5月20日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で行われた。

開会に向けた挨拶で金淳次理事長は、「遊技客の減少や市場規模の縮小など業界を取り巻く環境が年々悪化しているなか、昨年は新型コロナウイルスへの感染防止策や改正健康増進法への対応など非常に厳しい経営環境となった。こうした逆境に負けることなく、今後も大衆娯楽として国民から支持されるよう、組合員の皆さまと協力していきたい」と呼びかけた。

来賓には栃木県の北村一郎副知事をはじめ、栃木県警察本部生活安全部の大貫良之部長、同生活環境課の井上誠課長補佐らが出席した。大貫部長は県下の治安情勢を説明するなかで昨年度の刑法犯の認知件数が約9,000件だったことを報告。「平成15年のピーク時と比べて4分1まで減少したが、引き続き防犯活動の継続をお願いしたい」と述べた。

議案審議では2020年度事業報告案および収支決算報告案、2021年度事業計画案および予算案を上程。4議案いずれも原案通り拍手で承認された。事業計画には、新型コロナウイルス感染症への適切な対応としてガイドラインに沿った万全な感染防止対策の徹底や、依存問題への対応として業界団体と連携を図りながら各種施策への取組みの推進など17項目を盛り込んだ。また、事業報告では「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会の受講者が累計で720名、組合員ホールの87%に達したことなどが報告された。

なお、総会終了後、金理事長は記者会見を行い、全日遊連に対して5月14日付けで弁護士を通じて通知書を送付したことを明らかにした。

金理事長は21世紀会決議に基づく旧規則機の撤去期限を遵守していないとして、3月11日の全日遊連理事会で、茨城県遊協の平文暉朗理事長とともに全日遊連理事の辞任勧告を受けていた。また、4月16日の全日遊連理事会では2名が所属する財務委員会(金理事)、機械対策委員会(平文理事)からの解嘱処分を受けていた。

通知書で金理事長は、法令上認められる旧規則機の使用を禁止・制限するパチンコ・パチスロ産業21世紀会決議は、全日遊連に認められた目的・事業の範囲外の行為であるため、無効であると主張。このことによって全日遊連が決議した理事職の辞任勧告決議、および財務委員会委員の解嘱処分はいずれも不当だとして、その取り消しを求めている。

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