日遊協内に「遊技機の大型化に関する検討会」を設置

日遊協は5月20日に定例理事会を開催し、翌21日の記者会見で会議内容の報告を行った。
 
会見で西村拓郎会長は、日遊協内に遊技機の大型化に関する検討会を立ち上げたことついて報告し、「全日遊連の一部理事の方からこうした声が挙がったことに端を発したものだが、日遊協でもメーカー、販社の方々が加盟団体していることから、この問題についての検討をプロジェクトチームで開始した。立ち上げにあたって全日遊連の阿部理事長にご相談したところ、検討会には全日遊連の理事の方も参加することになり、また、団体加盟しているMIRAIからの出席もあった。日遊協は横断的な組織ではあるが、これからどんどん壁がなくなり、業界が一丸となれるきっかけとなる大きな一歩だと思っている」と述べた。
 
さらに、5月10日に行った第1回目の検討会の内容については、「日工組、全商協にホールが思っていること、感じていることを率直に伝え、意見交換をした。メーカーとしては、こうした声に真摯に耳を傾けながら機械作りをしていきたいとの発言もあり、きっかけとしては非常に良かったと思う。我々が投げたボールを今後、日工組やメーカーがどう対応するかは日工組で議論することで、例えば日遊協内でガイドラインを作ってこの範囲内で機械を作ってくださいなどという制約を作ることはしない。今回の検討会は、忌憚のない意見をホールとメーカーとでキャッチボールできる土壌を作るのが一番の目的」とした。
 
また、会見では5月7日の21世紀会決議の改定に伴い、同日中にホール会員に向けて発出した「使用済遊技機の適正排出のお願い」を配布。「遊技機の野積み、不法投棄は産業の致命傷に直結する極めて大きいリスク要因」として、すでに撤去された旧規則機の多くは再設置ができないことから早い段階から計画的に排出を進め、遊技機リサイクルが機能不全に陥らないよう、適正事業者への早期排出を呼びかけていることを報告した。さらに、4月23日に開催した臨時理事会で、21世紀会決議の撤去日以降も旧規則機を稼動させていた東京都・関東支部に所属するホール会員に対し、60日間の資格停止処分にしたことが報告された。

 

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