東京都遊協は5月26日、都内市ヶ谷の遊技会館で通常総代会を開催し、新型コロナ感染症対策の継続や旧規則機の計画的撤去を総力を挙げて行っていくことを確認した。
 
議案審議では上程案件をすべて承認。事業報告では、組合員店舗数が対前年度比62店舗減の715店舗になったことを報告したほか、業界を取り巻く環境が過去に類を見ない厳しい中にあって、依存対策に取組む関係諸団体への助成を含め多くの社会貢献活動を実施したことなどを示した。事業計画では、本年度も引き続き万全な感染症対策を継続し、安心して遊技できる環境を提供していくことや、旧規則機の計画的撤去を業界が総力を挙げて実行する必要があることを強調した。
 
また、当日開催した臨時理事会では、５月7日の21世紀会決議の改定を受け、これを遵守する決議を行ったほか、退任した副理事長の後任に柳桂観氏（大崎組合）と伊藤誠規氏（東大和組合）を選出した。
 
総代会では警視庁生活安全部の江口博行風俗保安対策官がリモート形式で行政講話を行った。席上、江口対策官は、旧規則機の計画的撤去、依存防止対策への積極的な取組み、広告宣伝等の健全化、恒常的な暴力団排除と再関与防止の４項目を要請。遊技機の適正処理を求めたほか、広告宣伝の健全化については、インターネット上でのイベント情報の発信について、サイト運営者ではなくホール営業者の行為としてみなされるとして、ホールがきちんと掲載内容を確認するよう促した。