全商協が通常総会、会長に中村昌勇氏が再登板

全商協は6月8日、都内台東区の全商協事務局会議室で第33回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で林和宏会長が退任し、新会長に中村昌勇氏が就任した。総会はWEB会議システムを併用し、役員のみの出席で行った。

事業報告では、全商協のメイン事業である中古機流通の確認証(紙)の交付が2020年度は42万3,074件(前年比84.1%)、63万8,628台(同83.4%)と件数台数ともに前年度より大きく落ち込んだことが示された。一方、認定機は、2018年2月の改正規則の施行前に大量の前倒し認定が行われた結果、この2月まで申請はなかったが、3月から新規則機の認定申請がスタート。4月までの2カ月間で1,494件、2,813台の申請があったことを報告した。

さらに事業報告では、各関係書類の押印省略の検討、中古書類作成ソフトや機歴管理システムの部分的な改修を行うなどして利便性を向上させたほか、子ども虐待防止を訴える市民活動「オレンジリボン運動」への支援を継続して実施するなど、コロナ禍の中でも可能な範囲での社会貢献活動を展開したことを示した。

また、2021年度事業計画では、健全で適正な中古遊技機流通事業の維持を柱とし、引き続きスキルアップに向けた研修会を積極的に実施していくことを掲げた。また、新型コロナウイルス感染症対策の強化を踏まえた組合員の労働環境の改善や社会貢献活動への支援参加、使用済み遊技機のリサイクル処理の徹底と不法投棄の廃絶などを掲げた。今年度の確認証(紙)は59万2,100枚(中古用56万4,900枚・認定用2万7,200枚)を見込んだ。

また、当日は任期満了に伴う役員の改選が行われ、2期4年務めた林和宏会長が退任。後任には2011年から3期6年会長職を務めた中村昌勇氏(東遊商)が就いた。副会長には畠山和生氏(北遊商)、髙橋一則(東北遊商)、山名泰氏(中部遊商)、小西哲也氏(関西遊商)、山本基庚氏(中国遊商)、今村敬喜氏(四国遊商)、岩下卓世氏(九州遊商)の各地区遊商の理事長が就任した。

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