日電協は6月11日、都内のパレスホテル東京で通常総会を開催。役員改選で兼次民喜理事長を再任し、新役員に吉国純生副理事長、湯澤哲監事を選出した。

また、加盟メーカーの新台供給量の目安となる証紙発給枚数について、令和2年度は265,822枚（昨年度比 −35.3％）だったことも報告された。

総会の冒頭、兼次理事長は「現行規則の中でどうしたら少しでもゲーム性よくできるかというところを継続して行政と折衝してきた。ここまで、ビデオリールの問題、低ベース化、ペナルティー基準の問題、そしてまだ遊技機は出ていないが、ファン目線でみると一番のネックになっていた有利区間1500G規制の撤廃など、3年かけてやってきた。1500G規制撤廃の遊技機は必ず現行機よりはるかに面白いものができると思っている。ファンが喜んでくれる遊技機づくりに向けてさらに努力していきたい」と述べ、今後のパチスロ開発に明るい材料を示した。

総会後は記者会見が開かれ、まず来年1月末期限の新規則機完全移行に向けた現状の新台供給の見通しについて、小林友也副理事長が説明。「安定的に供給できるよう組合を挙げて取り組んでいる。パチスロ旧規則機の設置台数は5月末現在でおよそ70万台と想定されている。パチンコ・パチスロ21世紀会決議内容の改定にある通り、来年1月末までの計画的撤去が進むのであれば、新規則機の供給が十分可能と考えている」としながら、入替需要が個別機種に偏った場合は個社の製造能力にも限界があるため、メーカーの販売計画をよく検討した上での入替計画の立案と実施に協力を促した。

また、6.1号機の低ベース化に加えて有利区間の終了条件を3000Gにした6.2号機の概況については技術委員長の大泉秀治理事が応じ、「6.2号機はとりわけ出玉の波のゲーム性が向上しており、有利区間3000Gにすることで最大2400枚までの出玉の波の塊が可能な遊技機開発ができることになる。市場導入は各社が5月20日以降に型式申請を開始しているため、おそらく秋頃には市場導入できるのではないか」とした。

さらにメダルレス遊技機の進捗については、プロジェクトリーダーの里見治紀理事が説明。「先行しているメーカーもあるが、そうしたメーカーが筐体のプレゼンなどをこれから組合員に対して行い、開発に着手していないメーカーがいち早くキャッチアップできるよう取り組んでいる状況。また、販売拡大の施策としては、ホール団体への一層の啓蒙、どういうメリットがあるかをしっかり伝えていき、その先にユーザーに向けての啓蒙をしていくことを検討している」と現状と今後を説明した上で、リリース時期については「保通協適合状況によるが、来年の春に向けて鋭意努力していきたい。旧規則機の撤去期限が1年延長になり、各メーカーは旧規則機撤去のための6号機の開発・申請を優先したためにメダルレス遊技機のリリース目標が遅れることとなった。来年春に向けてリリースできるよう準備していきたい」とした。

加えてメダルレス遊技機の登場による今後の展望については、「メダルレス遊技機は出玉情報、店舗情報などを蓄積するために、日電協が管理する遊技機情報センタに接続している。そのセンタのデータ確認によって、遊技機の不正改造のおそれを即座に確認できたり、不正改造をいち早く是正したりすることができる。また、物理的にメダルがないため、感染症対策やホール従業員の負担軽減の一助になると考えている。これらにより業界全体の負担を軽減し、経費の削減が進むことによって、ユーザーに対してさらに還元が増えることも期待しており、客離れに歯止めがかかって産業全体の活性化につながると考えている。将来的には遊技機とセンタ接続が拡張していくことにより、遊技期間の通信やダウンロード型の遊技機などデジタル化がさらに進んでいくことも期待している」と述べた。