全日遊連は7月21日、都内新橋の第一ホテル東京で理事会を開催し、新理事、新参与の所属委員会を決めたほか、栃木県遊協または同理事長から全日遊連に送付される「通知書」の対応などを、今後は執行部と顧問弁護士に一任することを決議した。
 
21世紀会決議に基づく旧規則の撤去期限を遵守していないとして、全日遊連では3月の理事会で茨城県遊協の平文暉朗理事長と栃木県遊協の金淳次理事長に対する全日遊連理事の辞任勧告を決議。以降、栃木県遊協の金理事長と全日遊連では通知書や回答書といった文書のやりとりが続いていた。理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、理事会当日も栃木県遊協から文書が届いたことを明らかにした上で、「理事会でこの議論をしていると、次から次へと違った質問が出て議事がなかなか前に進まない」と述べ、今後は顧問弁護士らと一連の問題に対処していく考えを示した。
 
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また、旧規則機の計画的撤去について阿部理事長は、6月末時点の新規則機設置比率が目標値70％に対し66％だったことを示し、「各月5％ずつ設置比率を上げていくことになっているが、8月はその5％の上乗せがなく、ここでうまく調整できればと思っている。ただ、どうしても今後、新規則機がどれだけ出てくるかに左右される問題であり、メーカーも部材の調達に苦慮しているようだが、旧規則機を計画的に撤去するには計画的に新規則機が供給される必要があることを日工組、日電協にお願いしなければならない」と述べた。