東京都遊協は9月29日、都内市ヶ谷の遊技会館でリモートを併用した理事会を開催し、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議に違反して高射幸性遊技機を使用していた組合員店舗に対し、4回目の改善勧告を行ったことを報告した。報告によると、9月22日までに撤去することを求めた改善勧告に対し、当該店舗は期限までに高射幸性遊技機の撤去を行ったという。
　
都遊協では、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を昨年7月の理事会で承認。この理事会決議に従わず高射幸性遊技機を設置していた町田市の組合員店舗に対して、昨年10月、組合員資格の停止処分を決議していた。その後も当該店舗が高射幸性遊技機を撤去しなかったことから、今年1月と8月にも組合員資格の停止処分を行っていた。
　
当日の理事会では、当該店舗が3度目の資格停止処分後も決議を守らないまま営業を続けていることは、脱退に関する組合規約に抵触するとして、9月7日付けで脱退勧告の適用を視野に入れた改善勧告を行ったことを報告。その後、当該店舗から高射幸性遊技機が撤去されたことを受け、都遊協では脱退勧告の検討は行わないとした一方で、8月に決議した180日間の資格停止処分は継続することを報告した。これによって、都内のホールにおける高射幸性遊技機はゼロになった。
　
また、理事会では、新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除に伴い、東京都が遊技場に対しては21時までの営業時間短縮の協力依頼をしたことを受け、感染再拡大防止の取組みを継続することを決議した。ホール営業における感染症拡大予防ガイドラインの再確認を行い、変異ウイルスなどの拡大に警戒を求めるとともに、各種告知広告宣伝に関する取り決めを継続する。
　
報告事項では、令和5年10月から適用される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度で賞品流通への影響が懸念されていた問題で、都内のホールに賞品を卸している業者の団体である東京商業流通組合内で、買取所が古物商の許可を取って対応する方向にあることが報告された。