神奈川県遊協と神奈川福祉事業協会は、神奈川県が推進している「抗原検査キット配布事業」で使用するキットの購入費用を寄付した。
　
抗原検査キットは、特別な検査機器を使わず自宅で簡単に検査ができることから、感染リスクがある人を早期に発見し、職場や学校などでクラスターを防止する効果がある。県ではワクチン接種対象となっていない12歳未満の児童がいる家庭を対象に今年9月から抗原検査キットの配布を行っており、県遊協と福祉事業協会では、児童たちの感染防止に役立つ取組みの一環として購入費用を寄付することとした。10月28日には、伊坂重憲理事長ら組合関係者が神奈川県庁を訪れ、黒岩祐治県知事に目録を贈った。
　
今回の寄付について黒岩知事は「有症状者が医療機関を受診せずに感染が確認できないことで市中感染が拡大したことから検査キットの配布事業を開始したが、ワクチン接種を受けられない12歳未満の児童が在籍する施設でもクラスターの発生件数が増加したため、家庭で手軽にセルフチェックができるキットを配布することにした。配布先が広範囲になったのでこうした寄付をしていただけるのは大変ありがたい」と感謝の言葉を述べた。伊坂理事長は、「コロナ禍のなかで対面での社会貢献活動が難しくなっていたなかで、5月には『マスク飲食推奨用鏡付きポップ』を寄贈させていただいたが、今後も何が必要なのかを知事と相談したうえで、県民の皆様のお役に立てる活動を続けていきたい」と語った。
　
寄付金の内訳は、神奈川県遊協が1,089万円（11,000キット　5,500人分）、福祉事業協会が495万円（5,000キット　2,500人分）となっている。