機構が理事会と臨時社員総会、一部店舗の検定切れ遊技機設置を報告

遊技産業健全化推進機構は11月4日、機構本部会議室で定例理事会と臨時社員総会を開催した。定例理事会には、一部リモートによる出席も含めて理事10名、監事2名、事務局2名の合計14名が出席。決議事項では、新型コロナウイルス感染症対策として事務局の就業規則に在宅勤務に関する規定を加え、新たに在宅勤務規程を設置することについて審議し、可決承認された。
 
同日開催された臨時社員総会は、社員代表者13名、理事・監事12名、事務局・オブザーバー13名の合計38名が出席し、今年3月の臨時社員総会で承認可決された21年度の機構経費の負担について審議が行われ、各社員団体個別の負担金額が可決承認された。
 
事務局からの活動報告では、21年4月1日から9月30日までの検査活動について、全国23都府県方面で計数機検査26店舗を含む329店舗で立入検査を行ったことを報告した。また、昨年10月から実施している検査対象遊技機等の検定期間と認定期間の確認調査では、本年度上半期に303店舗で実施し、一部の店舗で検定通知書や認定通知書の準備がなされておらず、さらに精査を進めた結果、検定切れと思われる遊技機の設置も確認されたことから、行政当局への情報提供に至った事案が複数あったことを報告した。さらに、20年4月1日から9月30日まで実施した依存防止対策調査では、全国47都府県方面の1323店舗で調査が行われた。

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