東京都の小池百合子知事は4月24日、休業要請に従わずに営業している都内のパチンコ店に対し、4月28日から特措法に基づく店舗名の公表に踏み切る意向を明らかにした。

同日の午後、都庁で行われた定例会見で、大阪府が休業要請に従わないパチンコ店の店舗名を公表することを受け、東京都の対応を記者から問われた小池知事は、「パチンコ店については、都民のみなさんから、これまでに約200件、96店について連絡が寄せられている。都として、個別の店舗について営業確認を行い、確認ができた41店に対して電話で休業要請を行った。そして本日付けで15の専属チームを編成し、明日から現地確認を行い、必要に応じて個別に休業を要請する。そのうえで、今後文書による要請を行うとともに現地確認を重ね、4月28日になっても協力頂けない店舗については、特措法45条第2項に基づく要請、そして店舗名の公表をはじめていきたい」との考えを示した。

大阪府ではすでに、新型コロナウイルス特別措置法に基づき休業要請に応じないパチンコ店6店を、大阪府ホームページなどで公表している。