長崎県遊協は9月25日、災害発生時に自衛隊や警察などの救助活動拠点として各店舗の駐車場を提供することを定めた「災害発生時における施設使用等に関する協定」を結び、長崎県庁で締結式が行われた。協定により、今後、長崎県内で大規模災害が発生した際には、同県遊協は県からの要請に応じて傘下組合員ホールの駐車場を警察や消防、自衛隊の活動拠点場所として提供する。
　
協定調印式では、同県遊協の松尾道彦理事長と荒木秀長崎県危機管理監が協定書を交した。荒木危機管理監は、「今回の協定締結によって大規模な自然災害が発生した時に組合員の皆様の店舗駐車場を提供していただくことが可能になったことは、大変心強い。本県の防災力の向上に大きく貢献するものと考えている」と感謝の言葉を述べた。また、松尾理事長は「長崎県にも大きな被害をもたらした台風10号が通過した際には、県民の皆様の車の一時避難所として、ほとんどのホールが駐車場を開放したが、協定を締結したことによってより迅速に人命救助や被害の復旧に対応することができる体制が整った。今後も組合員全員が、必要な時にはお互いに助け合うという認識を持って営業していきたい」と語った。
　

県遊協に加盟する県内130店舗のうち駐車場がある115店舗には2万7千台分の駐車場がある。9月7日の台風10号通過の際には、県内に所在するホールのうち少なくとも50店舗が自主的に無償で地域住民に避難場所として立体駐車場を無料開放している。
　
調印式の模様は地元テレビやNHKのニュースなどでも放送された。