ダイナムは、テレワーク環境下における生産性の向上を目的に、Qasee株式会社（東京都港区、代表取締役村田敦）が提供する、働き方改革支援・業務可視化システム「Qasee（カシー）」を導入したと発表した。
 
「Qasee」はPCの稼働状況を可視化し、分析レポートを個人と管理者の双方にフィードバック。チーム全体の業務パフォーマンスを高めながら、生産性の向上を実現するシステムで、同社ではすでに今年1月から本社勤務の全社員を対象に運用を開始している。今後は勤務シフトと作業実績の整合性を確認し、自動的にアラートを配信する機能（サービス残業の抑止）を実装した上で、グループ全社への展開や、業務傾向の集計によるRPA化の検討につなげていく方針という。
　
新型コロナウイルスの国内感染が拡大するなか、ダイナムでは昨年から本社勤務者を中心にテレワークを推進。昨年12月時点でのテレワーク実施率は、約65.5％（テレワーク日数÷勤務日数で算出。併用時は出社日としてカウント）に上っている。今回の「Qasee」導入について、ダイナムでは「アフターコロナ時代に向けて新たなワークライフスタイルを推進する一方、対面コミュニケーションの機会が減り、個々人の勤務状況や業務パフォーマンスを正確に把握・管理することが容易ではないことから、新しいマネジメントスタイルを確立するために導入した」と説明している。同社では、今後も多様な人材が活躍できるワークライフスタイルを推進していくなかで、それぞれが能力を発揮できる環境整備を進めていく考えだ。