2022.1.26

全日遊連理事会、計画的な入替えと適正処理を呼びかけ

全日遊連は1月21日、都内新橋の第一ホテル東京でオンラインを併用した理事会を開催した。
 
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、全国の組合員ホールに対して、新型コロナウイルス感染防止対策を気を緩めることなく継続するよう求めたほか、1月末の旧規則機の撤去期限が迫っていることについて、「昨年末時点における設置比率は依然として目標値とかけ離れており、とりわけ回胴式遊技機についてはいまだ厳しい状況にある。入替え及び廃棄が月末に集中すると、さまざまな混乱が予想される。これまでも再三申し上げているとおり、旧規則機の撤去が遅れ、リサイクル業者への排出が集中すれば、適正な受け入れ先が見つからない状況になる可能性もある。過去に社会問題化した不法投棄事案を再び発生させるような事態は何としても回避しなければならない」と述べ、計画的な入替えと廃棄台の適正処理について組合員の理解と協力を求めた。
 
議案審議では、中小企業団体組織法の施行規則が改正され、バーチャル型もしくは併用型の総会が行えるようになったことから、これに関連する定款及び役員選挙規約の変更を行うための臨時総会を開催することが決議された。
 
報告事項では、2021年の依存対策実施状況調査、2020年度分の電気使用量等調査、2021年12月実施の遊技機の保管状況調査、 都府県方面遊協加盟店実態調査などの結果が示された。組合加盟店舗の減少傾向が拡大していることについて、理事会後の記者会見で阿部理事長は、「今後、どのぐらいどうなるかというものは私もよくわからない。ただ、パチスロの方が多少なりとも変わってくると思うので、ホール数の減少が止まり、また上がっていくこともないとはいえないのではと期待している」と述べた。さらに理事長は、「ただし、遊技機が良くなっても当たりにくい、遊べないというものであればファンの方々が増えていくとは思えない。地域性に合わせた営業形態というものが行われていく必要性があると思う」と述べるなどした。
 
また、昨年11月の理事会で、店舗ごとの会員1人当りの貯玉貯メダル口座の補償上限を引き下げるよう、貯玉補償基金に働きかけることを決議した件について、基金側から「当事者である加盟店のメリット・デメリット、貯玉システム本来の目的である遊技客への利益保護等、様々な観点より影響を詳細調査、分析する」「遊技客の利益保護に欠けることがなく、不信、不安につながることがないよう可能な限り検討する」とし、後日、理事会の審議事項として上程する旨の回答がきたことを報告。会見で阿部理事長は、「前向きに検討していただけるものと思っている」と述べるなどした。
 
 
 

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