M&Aの本格始動でより柔軟な拡大戦略へ

リーディングカンパニーが描く店舗開発戦略の未来図

マルハンにとって初となるM&Aでオープンした宮城県仙台市の「マルハン仙台卸町店」

先行きが不透明なコロナ禍において、新規則機への入替や新紙幣への対応など多くの不安要素が重なることで今後は多くのホールが撤退や閉店を余儀なくされる事態が予想されている。こうした背景を受けて拡大路線を敷く大手ホールでは、Ｍ&Aによる店舗拡大や未出店地域への進出を加速する動きも活発化しているが、業界大手マルハンの北日本カンパニーと東日本カンパニーでは、「店舗の再生」をキーワードに新たな店舗開発戦略を打ち出している。

同社はグループ全体としての事業推進体制を維持しながらより機動的な体制を作るために、今年4月から北日本、東日本、西日本の3エリアと金融部門からなる「カンパニー制」を導入しているが、これを機に各エリアごとに現地の開発部門が情報を収集し、地域の特性などを考慮しながら柔軟に出店計画を策定できる体制を整えた。なかでも北日本と東日本では、具体的な数値目標を掲げたうえで出店計画を策定している。

マルハン北日本カンパニー 開発戦略部 三原太郎部長

北日本カンパニーで店舗開発の指揮を取っている開発戦略部の三原太郎部長は「業界全体が厳しい状況のなかでは、経費を削減するだけではなく資本を回転させて投資を行い、良い店舗を作る必要があります。以前であれば多少難しい立地の店舗でも営業施策次第で集客をアップさせることができましたが、現状の環境では容易ではないので闇雲に店舗を増やすだけでは意味がありません。当社はここ数年店舗の出店を控えていましたが、今後北日本カンパニーと東日本カンパニーでは新規出店だけでなく、これまで行っていなかったM&Aも取入れて本格的に拡大戦略を展開していきます」という。

近年は好立地であっても集客に苦戦している店舗が少なくないが、M&Aによって他法人の経営に変わったことで再び息を吹き返す事例もある。北日本カンパニーとして初となるM&Aでオープンした宮城県仙台市の「マルハン仙台卸町店」もその成功例の一つで、以前の店舗の顧客に加えて広範なエリアからの集客も増加するなど好調な滑り出しを見せている。

三原部長は「旧基準機の撤去やスマート遊技機への投資、コロナ禍の影響などもあって、今後、一気に活況な市場に戻るということは難しいと思いますし、こうした状況のなかで、苦しんでいる経営者様は多いはずです。当カンパニーとしては、業界のリーディングカンパニーとして業界全体の底上げや不採算店舗の再生も視野に入れた新たな店舗開発を打ち出していければと考えています」と話す。

業界の閉店店舗が増え、ファンの憩いの場がなくなることを危惧する同カンパニーでは、それまでに培ったノウハウを基に繁盛店へと店舗を再生し、業界の活性化や地域への貢献をしていきたいという想いを強く持っている。

物件情報の門戸を拡げたいとする三原部長は、「土地・店舗の購入や事業権の取得など、物件や売却企業側の要望に応じて柔軟な体制を整備しています。まずはお気軽にご相談いただければと思います」と語っている。