供給側団体の連合会である全機連は3月4日、ホール関係4団体に対して全商協と回胴遊商が行った旧規則機の撤去に関する実態調査の結果を報告した。
　
調査は全商協と回胴遊商に加盟する組合員販社が、2月9日から3月4日までの間に全国のホール営業所に対してアンケートで実施。回答票の回収を行ったホール営業所数は7,814店で、総営業所数と比較すると98％の回答率となった。
　
調査結果によると、旧規則機の総設置台数は集計済のものでパチンコ機が2万5,595台、パチスロ機が4万8,172台だった。経過措置の関係で改正遊技機規則の施行後に検定、認定を受けた旧規則機が一部にあることから、これら遊技機の設置比率が高いエリアで残存台数が多かった。また、ホール営業所における廃棄予定の遊技機の保管台数はパチンコ機で31万7,916台、パチスロ機で25万1,484台の合計で約57万台に上った。
　
調査結果を各都府県方面遊協に通知した全日遊連では、旧規則機の適切な廃棄処理について、引き続き組合員ホールへの指導を行うよう求めた。
　
ホール関係4団体では2月上旬、一部の機種で検定・認定の有効期間が残存している旧規則機があることや、昨年末に実施した旧規則機に関する実態調査で倉庫等に大量の旧規則機が保管されている状況が明らかになったことを受け、旧規則機の設置状況と保管状況の実態を把握し、この適正な処理を促すために全機連の協力を求めていた。