Jトラストは10月30日、同日開催の取締役会で、ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援を目的とする基本合意書を締結した。

この基本合意書は、ガイアグループの事業の維持と発展、従業員の雇用の確保、債権者への弁済の最大化を目的にしたもの。支援方法については、Jトラストとその関係会社やパートナー企業による再生スキームを定める最終契約を再生手続開始後4カ月以内を目処に締結することとしている。

資金については、JトラストがガイアとDIPファイナンス（民事再生法など倒産手続開始後も資金提供する手法）の契約を締結し、その上でJトラストが事業の維持・運営（遊技台購入を中心とする商取引債務の弁済、新規遊技台の投資等を含む）または再生手続きの維持・遂行に必要な資金をガイアに貸し付ける（極度額50億円）。また、事業の承継日から少なくとも1年間はガイアグループの全従業員（パート、アルバイト含む）を従前と同じ条件で雇用する。

Jトラストでは「当社グループが過去に複数の事業再生案件に関わった経験を活かして、本件において当社がDIPファイナンスを供与しつつ、その関係会社及びパートナー企業とともにスポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の事業の再建に資するものであると判断し、基本合意書締結に至った」としている。

なお、ガイアグループ7社（ガイア、トポスエンタープライズ、ガイア・ビルド、ジャバ、ユナイテッドエージェンシー、MG、MG建設）は10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全・監督命令を受けている。10月29日以前の取引によって生じた債務については今後策定する再生計画にしたがって弁済されることになるが、債権者説明会は11月2日に予定されている。