アミュゼクスアライアンスの特別セミナーが3月19日、都内港区のNNスペースで開催され、税理士の大﨑史雄氏と公認会計士でアミュゼクス常勤顧問の駒村裕氏が、平成31年度の税制改正に関する概要説明などを行った。
　
セミナー冒頭で大﨑氏は、「今回の税制改正でホール営業者に直接影響を及ぼす項目は少ないが、消費税率の引き上げや食料品などの軽減税率の導入と併せて注意すべき点もある」として、主要な項目を抜き出しながら改正の概要を解説。10％の標準税率と8％の軽減税率、経過措置による税率の3種類の税率を帳簿などで管理する必要があることや、10月1日以降、最初に発行する請求書の締日の関係で8％の旧税率と10％の取引が混在する際の処理を解説した。
　
さらに大﨑氏は、リース契約や不動産契約における消費税の取り扱いに触れ、契約更新のタイミングで新税率に移行することに注意を促したほか、ホール企業でも利用可能な減税措置として、防災や減災のための設備投資に関する減税や特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合に税額控除が受けられる「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」などを紹介。駒村氏は、経営者向け参考情報として、事業規模が小さい企業を存続会社とする「逆さ合併」などの組織再編に関するスキームの解説などを行った。
　
第二部では、人事コンサルタントで星事務所代表の星昌宏氏が「改正労働法の本格施行」をテーマに講演。過重労働の是正や罰則強化が盛り込まれた非正規社員の待遇改善をはじめ、年次有給休暇5日以上の取得義務化への対応としてホールの業務に支障を与えないかたちで有休を消化するための就業規則の見直しや、繁忙期を避けた計画的付与などの具体的な手法をレクチャーした。