日工組、日電協、全商協、回胴遊商の遊技機製造販売4団体は9月16日、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール系5団体に対し、自主的な旧規則機の撤去期日を定めたパチンコ・パチスロ産業21世紀会決議の遵守をあらためて呼びかける文書を発出した。

文書では、21世紀会決議による自主的な撤去計画に賛同し、遵守する旨の誓約書を提出したホールが9月15日現在でおよそ99％に達した一方、いまだ100店舗のホールが未提出であることを問題視。さらに、21世紀会の計画的撤去期日が過ぎた遊技機を使い続けているホールが散見されることも指摘している。

今回文書を発出した4団体では、「改正規則での期間延長の趣旨を没却するような行動は看過されるものではなく、社会や行政からパチンコ・パチスロ業界の信用を大きく損なう結果となりかねない問題。私どもパチンコ・パチスロ製造・販売4団体は、この様な一部のホールの行動に、強い危機感を持っており、これを看過すること無く、厳正な姿勢で臨んでいく所存」としている。

旧規則機の計画的な撤去要領を定めたこの21世紀会決議は今年5月20日、施行規則の改正により経過措置が1年延長されたことを受け、業界14団体で組織される同会が策定。来年11月30日を旧規則機撤去の最終期日とし、その間、機種の仕様や認定、検定期間ごとに設置期限を設定、段階的な撤去スケジュールが明文化されている。