サン電子は3月8日、台東区東上野のジュエラーズタウン・オーラムで第2回primeAI（プライムアイ）セミナーを開催。消費増税に向けて取るべき備えをテーマに、アミューズメントビジネスコンサルティングの林秀樹代表、同社情報戦略部の長谷川武亮氏、トータル・ノウ・コネクションズの高橋正人代表が講演した。
　
まず林氏は、営業面の対応として外税化、利益率変更、コスト削減の3案を挙げ、シミュレーションを交えながらメリットとデメリットを解説。「貸玉個数変更による外税化が有効」「粗利益でなく営業利益を増やす考え方が重要」などポイントを説明した上で、「売上増加や利益率アップは後回しにしてまずはコスト削減を図るべき。その際にロスコスト（利益につながらないコスト）なのかプロフィットコスト（利益につながるコスト）なのか注意して削減すれば中長期的にも活きてくる」と語った。
　
ホールコンピュータからみる消費増税対策について講演した長谷川氏は、同社のシステム横断型統計データサービス「TRYSEM」で得られた全国の分岐割数別の外税・内税別統計データを初公開。内税と外税のアウト・台売上・台粗利を比べると外税が良好だとして、外税対応の実施時期など検討事項を紹介した。
　
高橋氏は、消費増税の対応には、分岐割数の選択、景品金額の選択、損益分岐点と出玉率の選択に加え、やる選択とあえてやらない選択をする決断が必要になるとし、それぞれの内容を解説。顧客の支持は景品金額にあると説明したのち、損益分岐点と出玉率については「玉が出る店は出玉率が高い、勝ちやすい店は利益率が低いと考えがちだが、分岐割数が違うためユーザーはそうみていない。出玉率が高ければ持玉遊技が増えて稼動が上がるはずだが、実際は分岐割数が上がってもそうなっておらず、玉を出せばいいというわけではない」と注意点も促した。さらに「貸玉単価が上がると貸玉個数が減り、遊技機の出玉率が同じでも景品玉数が減って利益が増える」と解説した上で、「優先順位は分岐割数や粗利確保。出玉率は結果論になる。判断は難しいが、一つの選択をどう見つけるかが重要」とした。また、消費増税を機にパチスロの11割分岐で46枚営業をする優位性についても紹介した。