政治との関わりが深くなっている。

政官財と言われるように、産業は政治や行政と三位一体で進むことで、維持発展できる。もちろん、贈収賄に代表される癒着はもってのほかだが、一定範囲内の情報共有や意見交換がなければならない。また政官財のトライアングルは、ジャンケンによく例えられるが、うまい具合のバランスの上に成り立っている。

遊技業界と政治の繋がりはいま、基本的に「遊技産業議員連盟」を通じて、与党である自民党との繋がりを深くしている。議連の名称は、2005年の発足時は「遊技業振興議員連盟」だったものの、換金問題の法制化を目的としたことで2014年に「時代に適した風営法を求める議員連盟」へと改称された。そして昨年、2022年に再び「遊技産業議員連盟」へと再改称されるに至っている。