遊技機リサイクル協会は5月20日、都内市ヶ谷のTKPカンファレンスセンターで第18回定時社員総会を開催した。

冒頭に挨拶した趙顕洙代表理事は、「リサイクル協会は、ホール側として唯一リサイクルシステムを保有している大変意義のある団体だが、依然としてメーカーが下取りや買い取りの手綱を緩めない状況で排出台の取扱量は低くなっている。今期も課題山積で色々あると思うが、皆さんとともにこの難局を乗り越えていきたい」と述べ、協会運営への理解と協力を求めた。

総会では、上程4議案をすべて承認。事業報告では、リサイクル協会のシステムに参加している各都府県組合から新たな参加はなかったが、パチンコメーカー1社（大和製作所）、パチスロメーカー3社（ベルコ販売、オニオン、ネオス）が新たに参加し、パチンコメーカー35社、パチスロメーカー55社の計90社となった。

事業報告では、協会システムで回収した台数はパチンコ機が前年比35.17％減の10万217台、パチスロが13.27％減の5万3,276台だったことを報告。ホールの新台購買意欲の低下や遊技機メーカーの自主回収率が依然として高いことから、回収実績は低い水準で推移した。

また、指定業者から処理料金の値上げ要請が相次いだことから、協会システムの利用促進と適正処理を図るために今年4月からパチンコ1台あたり1,750円を2,400円、パチスロは1,550円を2,200円とP・S共に650円アップする改訂を行った。

総会終了後に挨拶した阿部恭久副代表理事は、「メーカーや県遊協の一部で未だ参加していないところもある。システムを持たない日電協にも働きかけを行いながら、リサイクルを今後どのように進めていくかを業界全体で考えていくことが重要になる」と語った。