遊技機リサイクル協会は5月22日、都内市ヶ谷のTKPカンファレンスセンターで第17回定時社員総会を開催した。

総会では、上程5議案をすべて承認。事業報告では、リサイクル協会のシステムに参加している各都県方面遊協の数は41組合と新たな参加はなかったが、新たにパチンコメーカー1社、パチスロメーカー11社が参加し、パチンコメーカー34社、パチスロメーカー52社の計86社となった。

事業報告では、協会システムで回収した台数はパチンコ機が前年比15.4％減の13万5,464台で、パチスロが29.4％減の6万347台だったことを報告し、メーカーの自主回収率が依然として高いことから低い水準で推移した。

任期満了に伴う役員改選では、趙顕洙代表理事の留任を決めた。趙代表理事は「今年も引き続き日工組の回収取引が強化されているで、リサイクル協会の回収台数も低空飛行が続いている」と厳しい状況を示す一方、「一歩引いて業界全体を見ると旧規則機の撤去で不法投棄の問題は発生していないので、協会が存在していることで健全な環境が保たれたと自負している。様々な課題も山積しているが、改めて協会の存在意義を認識し、新たな気持ちで業界の未来を見据えた運営に励んでいきたい」と述べた。
　
令和5年度事業計画では、協会システム参加地区の拡大、協会指定業者及び協力業者の拡充、広報及び啓発活動の推進をはじめ、パーツリサイクルの活性化、障がい者自立支援と高齢者雇用の促進、排出部材の利用促進の3本柱をあらためて掲げた。