日遊協は9月15日、日遊協会議室でリモートを併用した理事会を開催し、新規入会会員の承認を行うなどした。
　
理事会後の記者会見で西村拓郎会長は、依存対策として業界で進めている自己申告プログラムが日遊協会員では100％の導入率になったことをあらためて報告し、「家族申告プログラムの導入率は96％に留まっているが、こちらも100％を目指している。また、日遊協の会員以外のホールに対しても、都道府県遊協の皆様のご協力をいただきながら業界全体に浸透するよう引き続き進めていきたい」と述べた。また、21世紀会で策定した新型コロナの感染症拡大予防ガイドラインの最後の改訂が約1年前であることから、日遊協からこの改訂についての提案を行う準備を進めていることを明らかにした。
　
さらに西村会長は、8月下旬に開催された自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」の総会で、同議連が「遊技産業議員連盟」に改称されたことに触れ、「田中会長からは、我々遊技産業を応援していくことと議連の議員数を100名規模にしていくことなどのお話があった。個人的な感想だが、先の参議院選挙における我々遊技業界からの票に自民党がしっかりと評価をしていただいたものと思う。今後も引き続き、遊技産業政治連盟として業界挙げて選挙活動ができるよう、皆さんと相談しながら準備を進めていきたい」と述べた。
　
当日の理事会では、ホール企業1社の新規入会を承認したほか、遊技産業政治連盟及び遊技産業議員連盟の活動報告、遊技機関連検討会の審議状況の報告などがなされた。
　
会見では、厚労省が改訂作業を進めている職業性難聴防止のためのガイドラインへの対応について、遊技機関連検討会のリーダーを務める飯塚邦晴副会長が報告。飯塚副会長は、「検討会では職業性難聴防止に関する文書をホール向けに発出しようと考えているが、厚労省のガイドラインの改訂の前にすべきか後にすべきか、また文言の詰めを行っている段階」と述べた。
　
また、御手洗伸太郎専務理事が、ホール関連4団体の広告宣伝のあり方に関するワーキングチームが意見をまとめて7項目の要望を警察庁に提出した件について報告した。ホール営業における広告宣伝に関する警察庁の通達から10年が経過することを受け、時代に見合った広告宣伝のあり方をホール関連4団体が協議を重ねていた。警察庁との意見交換をしながら行った協議の結果として、4団体で共通した要素を要望として提出したという。
　
御手洗専務理事は、「7項目の要望は出したが、それを採用するかどうかは警察庁の判断であり、『それが許される』という誤解がホールの方などに生じても困るので、今は具体的な内容に触れるのは控えたい。基本的な考え方としては地域差があるものは統一してほしいということは要望している」と述べるに留めた。