目録を渡す長谷川代表理事（右）

京都府内の景品取扱業者で構成する一般社団法人 都福祉事業協会（長谷川賢一代表理事）は12月7日、府内の子ども食堂運営の一助になればと、米や菓子類など約60万円相当を寄付。京都市右京区にある京都府社会福祉協議会に長谷川代表らが訪問し、同協議会の中井敏宏常務理事に寄贈品（15品目3,380点）の目録を手渡した。

京都府では「全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく将来に夢や希望を持って成長していけるように」を目的に「きょうとこどもの城づくり事業」を行っており、この事業で特に力を入れているのがこども食堂（きょうとフードセンター）。貧困家庭の子どもを支える活動はもとより、子どもの居場所作りなど多様性を学ぶことができる場として、多くの人が集まる取り組みを進めている。今回の寄贈品は、南北に長い京都の地理的状況から支援が行き届きにくい北部地域（舞鶴市、福知山市）の施設に12月6日までに届けられたことが報告されている。

寄贈式で中井常務理事は「子どもの7人に1人が貧困家庭といわれています。夏休みや冬休みは満足に食事がとれない家庭もあり、子ども食堂の役割が不可欠です。食事に彩りを加える菓子類もいただき本当に有り難く思います」と支援の手に感謝を述べた。一方、都福祉事業協会の長谷川代表理事は「諸物価高騰の中、子ども食堂の運営に、少しでもお役に立てればと思います」と述べた上で、食料品の取扱いを行っている「京都府遊技業景品納入業者会」とタイアップしたことを報告した。

また、きょうとフードセンターを担当する福祉部生活支援課の原伸子さんは「施設が欲しい食料品類を揃えていただきありがとうございます。届けられた支援物資は消費（賞味）期限などにも配慮することが多いのですが、今回は1年半以上の期限があり、広く行き渡らせることができて本当に助かっています。事前に欲しい食料品類の希望についても対応していただき、子どもたちの喜ぶ顔が浮かびます」と謝意を述べた。

都福祉事業協会は2003年の設立以来、社会福祉事業を積極的に推進する各種ボランティア団体への支援活動を行っており、これまで延べ283団体に約1億250万円を寄贈している。

■寄贈した品目
米100キロ、ゼリー等お菓子類1,680箱、レトルトカレー等480個、カップラーメン等480個、カップみそ汁240個、ジュース類480本（計15品目、3,380点）