同友会は6月19日、総会後初となる拡大理事会を都内台東区のオーラムで開催し、終了後に記者会見を行った。

会見では被災地復興支援活動として今期の事業計画に盛り込んでいる南三陸町の特産品を賞品提供する斡旋事業について、本年度の目標金額（777万円）をクリアしたことが報告された。取り扱い企業は29社で、この日までに金額、企業数ともに昨年度実績（27社、578万円）を上回った。一方、毎年継続している南三陸町復興市への協力については、関東の会員企業を中心に、15名ほどのスタッフが参加する予定。

また、会見ではSNSの適切な運用を目的に、人材活用委員会において専門の分科会を立ち上げることも報告された。これは広告宣伝活動の適正化およびコンプライアンスの周知徹底に向けた取り組みの一つで、主に会員企業7社の店長や広報担当者による勉強会等の実施が予定されている。記者会見に同席した金光淳用副代表理事は「ギャンブル等依存症対策推進基本計画のなかの実施要項のなかでも広告宣伝について言及されており、また、一部地域組合からはパチンコ店のキャラクター運用について注意喚起もされている。そのあたりの目線合わせに重点を置いたものになると思う」と説明した。なお、当日の理事会では賛助会員として株式会社S＆Aの加入を承認。これにより会員数は正会員57社、賛助会員86社の143社となった。