同友会は6月17日、都内台東区のオーラムで第15回定時社員総会を開催した。総会は東野昌一代表理事をはじめ6名の副代表理事および事務局長が出席して行われた。
　
総会の挨拶で東野代表理事は「全国のほとんどのホールが、政府や自治体の休業要請に応じたなか、業界は大変な時期を迎えた。100年に1度しか起こらない事態だったが、これからも予断を許さない状況にある。新しい生活様式という環境のなかで今まで通りの営業ではお客様に来ていただくことは難しく、これまでにない発想を持って業界が発展していけるよう努力していきましょう」と呼びかけた。
　
議案審議では平成31年度事業報告、収支決算報告、令和2年度事業計画（案）および収支予算（案）など4議案を上程。出席者による賛成多数、および、書面による議決行使（45通）によって原案をすべて可決した。事業報告では設立25周年記念セミナーの開催や、東日本大震災の被災地に対する復興支援活動、台風19号で甚大な被害を受けた長野県長野市におけるボランティア活動、宮城県南三陸特産品の賞品提供などの社会貢献活動が報告された。一方、事業計画では重点項目として、依存問題対策の徹底をはじめ、会員企業の経営力、営業力の強化など5項目を掲げた。また、今年度は組織強化の一環として一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）との合併を推進していくことを掲げ、「未来のぱちんこ産業をイノベートする覚悟を持ち、業界内外に我々の声を届け、その実現に向け邁進する」と明記した。今後同友会は、8月19日に臨時社員総会を開催した後、10月19日にPCSAとの合併による新団体設立総会を行う予定となっている。