遊技産業健全化推進機構は3月9日、都内千代田区の情報オアシス神田で定例理事会と臨時社員総会を開催した。
　
定例理事会には、理事9名、監事2名、事務局4名の合計15名が出席。決議事項では、助成団体の再認定について「他の団体が行う立入検査に対する費用の助成に関する規定」第2条に基づき、申請のあった39団体すべてを再認定することを承認可決した。また、事務局から依存防止対策調査の2カ月間の結果概要についての報告が行われ、調査結果は依存防止対策調査実施要項に基づき、行政機関やパチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供することについても確認した。
　
臨時社員総会には、社員代表者14名、理事・監事11名、事務局・オブザーバー16名の合計41名が出席し、新年度の事業計画と予算案を可決承認した。立入検査活動については、これまでの遊技機検査と計数機検査に加えて新たに依存防止対策調査を実施していくことにより、2020年度の立入検査の目標店舗数を1800店（依存防止対策調査を除く）としたほか、依存防止対策調査を含めたスピーディな情報発信や各社員団体が行う業界健全化に向けた取組みに対する協力を行うことを決めた。
　
また、2020年度の機構経費の負担については、定款に基づき来年度の機構予算を14社員団体で負担することや機構と当該社員団体とで支払い方法などを含め個別に覚書を締結し、機構が支払いを受けることなどについても異議なく承認された。