岐阜県遊技業協同組合の通常総会が5月28日、岐阜市内の遊技会館で行われ、任期満了に伴う役員改選で大野春光理事長以下5名の執行部を再任した。大野理事長は7期目。
　
再選を受けた大野理事長は「100年に1度の厄災のなかで、われわれ業界はどう生き残っていくかは大きな問題。教科書のない、誰もが正解が分からないなかで手探りで進むしかありません。こうした状況下で再び重責を担うことになりましたが、執行部、組合員の皆様のご意見を支えにこの厄災を乗り越え、新しい岐阜県遊協を構築していきたいと思います」と述べた。議長団に西原大蔵副理事長と松本浩義副理事長を選出して行われた議案審議では全8議案を上程。すべて原案を拍手によって可決承認した。3号議案である2020年度賦課金額、会費等の徴収方法決定の件では台あたり50円の賦課金を3カ月間免除するとともに、例年徴収していた台あたり50円の社会貢献費も今年度は徴収しないこととした。一方で予算案では収入面の減少を見込み、8月に予定していたWフィーバー事業を中止にし、それに伴って1店舗あたり7万円支給していた助成金をとりやめたほか、交際費、対外交流費などを大幅に削減。今年度は緊縮予算で運営することとした。
　
当日は行政当局からの来賓はなく、出席者にはマスクの着用や受付での検温、会場入場の際には消毒液による除菌を義務づけるなど、感染防止を徹底しながらの開催となった。